2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
御指摘ございました、地方の区域ごとに専従の調査担当者が必要といった趣旨が必ずしも明らかではないわけでございますけれども、法律に基づきます調査の執行部局でございます内閣府においてどのような体制を構築するのか、また、施設等の所管省庁等に協力を求めます場合に、どの所管省庁等と執行部局との間の役割、その、失礼しました、その所管省庁と執行部局との間の役割分担をどうするか、さらに、その所管省庁にどのような体制を
御指摘ございました、地方の区域ごとに専従の調査担当者が必要といった趣旨が必ずしも明らかではないわけでございますけれども、法律に基づきます調査の執行部局でございます内閣府においてどのような体制を構築するのか、また、施設等の所管省庁等に協力を求めます場合に、どの所管省庁等と執行部局との間の役割、その、失礼しました、その所管省庁と執行部局との間の役割分担をどうするか、さらに、その所管省庁にどのような体制を
私ども執行部局でございますので、なかなか、こういうふうに変えるということについては、お答えすることについてかなり限界があるのでございますが。
執行部局を念のために確認させていただいていいですか。執行部局がそちらで、これを検討するというか、改めていく組織はどこになるんですか。そこだけ確認させてください。
ですから、検査院にとりましても、検査院がその事業の目的は何だと考えるんではなくて、執行部局がどのような目的のためにその事業をやっているんだ、あるいは何年後にこういうふうにその指標を改善していくんだという目標があります。あるいは、それが非常に増えてまいりましたので、それの観点で、目標はこうなのにそれが達成できていないんではないか、そういうふうな観点で検査をする。
さっき私が出した戦前の例は、これは私どもも、執行に関してはそういうことがあってはならないんで、執行部局についてはこの名簿登載とか幹部職員のやり方からは適用除外にしてあると、こういうことでございます。
また、後ろから二番目の電源立地の剰余金も、事業執行部局がしっかりせにゃいかぬのが中心だというふうに思う面がございますが、最後の中堅事業者の破綻保険の事業の保険引受額が極めて低調であるとか、検査院所見において両基金の縮小等も含め本制度の在り方に適切な対応を図るよう検討することが必要という御指摘があるわけでございますが、これは予算査定に反映される可能性もあるんじゃないかというふうに拝察いたします。
ただ、いずれにしましても、外国投信に係る換金の取り扱いを、これまで同様に譲渡益として処理するとそうなるわけですけれども、しかし、現在証券業協会としては、国内投信と同様に、解約を行う、そういうスキームを検討しているということでございまして、そういうことになりますと、いわゆる収益分配金一〇％ということになるわけでして、その辺、今後執行部局とも協議が行われる、証券業協会と協議されるというふうに伺っているところでございます
さらに、これら消費者から寄せられた苦情相談や申出に基づきまして、経済産業省の執行部局において、必要に応じましてその事業者に対して調査を行った上で、特定商取引法上の違反が認められる場合には、その事業者に対して速やかに行政処分等を行う等、消費者の観点に立って、直接事業者に対して必要な措置を講じてきております。
そのほか、この業務棚卸表の作成によりまして、業務のアウトソーシングもしやすくなってまいりましたし、組織の再編とか業務執行に当たりましてのいろいろな効率化、この面でも、議論をするときに、共通の尺度といいますか、共通のデータをもとに議論し合えるということで、業務執行部局と行革を担当いたします行革推進室とのいろいろな話し合いも、それぞれ感情論に陥らないで大変スムーズにいくというような、副次的な効果も出てきておるところでございます
執行部局としてやらなければならないことでやるべきことはやったつもりでありますということも申し上げたつもりでおりますけれども、なお、今から考えてみまして、あのときなぜこういうことができなかったのかとかこれは執行当局としてできたことであるはずだというようなことで残されたことが具体的にあれば、それがなぜできなかったかということを徹底的に反省したいと思って考え続けておるというのが前者に関する私の率直な今の段階
例えば、先日もちょっと申し上げましたけれども、むつにつきましても苫東につきましても、これは関係者が大勢ございますから、関係者の意向が調わない限りなかなかいろいろな措置は講じにくいものでございますけれども、執行部局として、例えば金利負担を少しでも低下せしめる方法、あるいは外から新しい企業を引っ張ってくる方法、あるいはそのために地方公共団体などが補助を加えていただく問題、そういったものを一緒に議論をしまして
現在、現行の監査委員制度のあり方、その監査の仕方などにつきまして、空出張・空飲食問題などを通じて幾多の批判が寄せられているところでございますが、これらの批判を要約させていただきますと、一つは、監査委員のうち識見を有する者から選任される者が当該自治体のＯＢより選任されることが多いということから、監査委員の知事等執行部局に対する独立性、中立性が損なわれているのではないかということでございます。
一つは、ただいま委員がおっしゃいましたように登記、税務、それから公共事業執行部局、あるいは都市計画部局、あるいは地価とか地籍調査、こういうかなりそれぞれの行政目的に応じた土地に関連するいろんな調査というのがございます。ただ、これが土地政策という観点から一元的に利活用できるような体制になっていないという問題がございます。
ただ、三千万人から四千万人に達するサラリーマンの方についてそれぞれ実額を計算して、場合によっては申告をしていただくという道を開くということは、たとえその給与所得控除の半分を超えたという場合に限定をするにいたしましても、百年の歴史を持つ所得税の中では初めてのことでございますので、執行部局としても非常に心配がされたところでございます。 そこで、今回はまだそこの実額控除というところまではいかない。
○水野（勝）政府委員 ただいま申し上げましたように執行部局の者がただいまおりませんので、具体的にどのような措置が講ぜられ、現在どのようになっているかはちょっと御答弁はできかねるのでございますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように問題のないように措置してまいりたい、また、現時点におきましてこういった点につきまして課税上現実にいろいろな問題、トラブルなりが生じているというふうなことは私どもとしても
やるべきでないという立場から言っているのでして、審判官も副審判官も、そのほかの執行部局に回したらだめだと言っているんですよ。だから、審判官を交流させなさいなんということを言っているのではないのですから、その点は間違わないようにしていただきたい。 私が言っているのは、現実の処理問題として考えたときに、税務職の審判官の数が九十名しかいない。
○中曽根国務大臣 執行部局と申しますか、それは原子力局になっております。原子力委員会は政策を審議決定、する。従いまして、行政事務になりますと、原子力局が当たることになります。しかし、もちろん原子力委員会は基本政策をきめ、原子力政策全般について目を配っておかなければなりませんから、原子力局の監督が規定通りいっておるかどうか、これを注意して見るということは当然やるべきであると思っております。
こういう判断で県の執行部局、知事４承認をいたしまして、出納長の手元から県庁の信用組合に対して一億円が預託されたというのが事実でございます。ところが預託をされたのでございますが、実際においては県の住宅協会に金が入っていないというのが事実なのでございます。
そうでなしに、盆暮とか何とかのほんとうの短期の預託になってきますというと、一々議会の承認ということもいかがかというので、今は執行部局の責任でやっておるのだろうと思うのでございまして、そういう場合に手続以上に何かもっと考えるべき点があるんじゃないか、あるいは今のままでいいのか、そういう点につきましては、今仰せになりましたような点も含めて検討をいたしたいと存じておるのでございます。
それぞれ執行部局において必要があると認めれば、そうやってよろしいし、また各金融機関からの要請に基いて、出納長としてでも保管上支障がない、こういう判断ならば知事と相談をしてやることも、これはあり得ると思うのでございます。本件の場合におきましては、先ほど申しましたような趣旨で行なっていると、こういうふうにわれわれは報告を受けておるのでございます。
これにつきましては、県の扱いだけをちょっと簡単に申し上げますと、県の扱いというものは、歳計現金を預託する場合に二つありまして、つまり出納長から歳計現金の預託依願を発動する場合が一つと、それから執行部局のそれぞれの部長の立場から預託を希望する場合が一つと、これは両方ありまして、これから各部長がやる場合におきまして、各部長が総務部長を経由して、通常、知事の決裁を経て出納長に頼む、出納長は、現金の管理上ゆとりがふり
それで県庁のいわゆる内部、普通の執行部局の数と、それから各行政委員会にそれぞれ部があったり、課の数は出しておりませんから比較になりませんが、部の数だけをごらんになりましても、ほかの部がある程度合理化しようというような場合に、やはりそれぞれの行政委員会の内部部局だって、バランスをできるだけとることが当然でございまして、これはそれぞれの部の職務の分量とか中身などによって部局ができるわけでございますから、